2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な制度、組織、さらにはこれを許容する法的枠組みであった、関係者に共通していたのは無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセットであった、思い込み、常識であったということです。この根本原因の解決なくして、再発防止は不可能であるということも申し上げております。
これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な制度、組織、さらにはこれを許容する法的枠組みであった、関係者に共通していたのは無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセットであった、思い込み、常識であったということです。この根本原因の解決なくして、再発防止は不可能であるということも申し上げております。
これまでに生まれてしまった子供さん、当事者のデータ、今から取り戻すことは困難かもしれませんが、今回のこの法案の成立を契機に、今後生まれる子供の自らの出自を知りたいという思いに応えられるように、戸籍情報を保管したり、あるいは手術前からの生殖医療情報を登録し、例えば八十年間という長期間保管できるような制度、組織づくりを法務省が中心となって、厚労省さんと相談しながら、政府として検討することが必要と思います
迅速な意思決定をするため、さまざまな制度、組織を変えました。また、専門家の意見で物事が判断できるようにということで、原子力規制委員会が立ち上がって三条委員会になったというような変革もなされて、幾つか改革も進んでいるわけであります。
また、平成二十九年三月にこちらのモデル・コア・カリキュラムを改訂いたしまして、委員おっしゃられましたヒューマンエラーの防止や制度、組織エラーの防止など、安全管理に関する記載をより具体化するとともに、新たに、医師として求められる基本的な資質、能力といたしまして、全人的、実践的能力に関する項目を記載するなど、全身を総合的に診療するための教育を充実させるところでもございます。
また、農林水産委員会の各先生方におかれましては、平素より農業共済制度、組織に対しまして御指導、御支援をいただいておりますことについて、厚く御礼を申し上げさせていただきます。 本日は、農業共済事業並びに今回その創設が御審議されております収入保険事業の実施者としての立場から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
今回の独法改革法案でございますが、いわゆる閣議決定におきまして、今回の改革、今までの改革の集大成というふうに、委員がおっしゃったみたいに書いてあることでございますが、これに関しまして、やはり近年、制度、組織全般にわたるさまざまな議論、検討が行われてまいりました。そうした中にあって、いわゆる審議未了のまま廃案になるなどの検討経緯もございました。
したがって、国民にどういうメリットがあるのかということでいけば、やっぱり独立行政法人ですから、行政を通じて国民に業務の質の高いもの、そしてまた効率のいいものによって、できる限り資源は有効に使いながらその目的を達成していくということだろうと思うんですが、今回は、各々の法人が担う政策実行機能を最大限向上させるとともに、業務の質と効率を向上させるための制度、組織面で必要な見直しを行うという、それによって今申
独立行政法人改革は、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、法人の政策実施機能の最大化を図る観点から、制度、組織両面で抜本的な見直しを行ったところです。 本年四月に施行される独法通則法の法改正においては、毎年度法人が評価結果を業務改善に反映するとともに、必要に応じ主務大臣が業務改善命令を行うことができることとしています。
時代に合わなくなりました制度、組織を見直すことは当然のことでありまして、スクラップ・アンド・ビルドの問題意識が欠けているとの御指摘は当たりません。 次に、地方分権についてのお尋ねであります。
そういう中で私は良い制度、組織をつくっていけばいいと、このように思っているわけでありまして、形の中で、この人は駄目とか、じゃ、この中で何人までいいとかと、これは、私はそういう検討ではなく、もっと中身を重視をして人物本位でやればいいのではないかなと、このように考えております。
これらの指摘を踏まえて、与党とも十分協議し、今般、この独法制度自体は維持をして、制度本来の趣旨にのっとって、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大化防止、スリム化を図るという観点から、制度、組織両面で抜本的に見直そうということが今回の法案の趣旨でございます。
それで、今御指摘のとおり、本来の趣旨に戻って、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大化防止、スリム化を図るという観点から、制度、組織、両面で抜本的に見直すこととしたものであります。
これらの指摘を踏まえ、与党とも十分協議し、今般、独法制度を維持し、制度本来の趣旨にのっとり、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大化防止、スリム化を図る観点から、制度、組織両面で抜本的に見直すこととしております。 独法改革は、第一次安倍内閣以来の課題でありますが、二度にわたり法案が廃案となっていることから、今回の法案の成立に向け全力を挙げて取り組み、集大成となる改革の実現を期してまいります。
国民の目線を念頭に置きつつ、本改革を着実に実行し、新たな制度、組織の下で、各法人がその政策実施機能を十分に発揮し、独法に対する国民の信頼、理解が一層深まるよう努めてまいります。 憲法解釈と国会審議についてお尋ねがありました。
独法制度については、この発足後から十年以上がたって、さまざまな課題が明らかとなってきて、このため、制度本来の趣旨に立ち戻って、法人の政策実施機能の最大化を図りつつ、官の肥大化防止、スリム化を図る観点から、改革の集大成として、制度、組織両面で抜本的に見直しを行うこととして、今回の法案の提出に至ったものであります。
独法制度発足以降、法人組織の統廃合、特殊法人から独法への移行、多くの職員の非国家公務員化、二〇〇七年の整理合理化計画、二〇一〇年の独法事務・事業の見直しの基本方針、二〇一二年の制度及び組織の見直しの基本方針、そして今回の改革と、独法の事務事業と制度、組織の見直し、改革は間断なく続いてきました。
そこで、今回の政府案では、独法制度を維持しつつも、制度本来の趣旨にのっとって、法人の政策実施機能の最大化を図りつつ、官の肥大化防止、スリム化を図るという観点から、改革の集大成として、制度、組織両面で抜本的に見直しを行うものであります。
これらを踏まえまして、今回の改革では、独法制度を維持して、そして制度本来の趣旨にのっとって法人の政策実施機能の最大化を図りつつ、官の肥大化防止、スリム化を図る観点から、制度、組織両面で抜本的に見直すことといたしております。
今般の改革、これは、政府は独法改革の集大成として制度、組織の見直しを閣議決定したものでございまして、現時点では行革部局として再度横断的な法人の組織再編を検討する予定はございません。
独立行政法人改革については、現行の制度、組織の抜本的な見直しを閣議決定し、前国会に関連法案を提出したほか、大胆な統廃合により、法人数を四割弱削減することとしております。また、御指摘のとおり、行政改革を推進する上でも情報公開は重要であり、昨年の通常国会に提出された情報公開制度の充実を図る改正法案について、引き続き、審議をお願いしているところであります。
独立行政法人評価につきましては、制度、組織の見直しの状況を踏まえつつ、厳格に評価を行ってまいります。 なお、年金記録確認業務につきましては、年金記録確認第三者委員会の活動を的確に補佐し、調査審議の促進を図るとともに、総務省からの業務移管等について調整を進め、早期に結論を得るよう努めてまいります。
昨年八月に閣議決定して以来、しっかりとした検討を経て、国会で新しい制度、組織の改正が行われれば、そのことにより、世界から日本に寄せられる期待にしっかりとこたえることになるというふうに思います。これは、日本の国際的な信用の向上につながることはあったとしても、低下することにはならないと認識をしております。 それから、番号のこれは七番ですかね。済みません。
まず、独立行政法人については、その大胆な統廃合により、法人数を委員御指摘のように百二法人から六十五法人へと四割弱削減するなど、制度、組織の抜本的な見直しを進めることについて閣議決定し、今国会での法案提出に向け、作業を行っているところです。
○富田委員 住宅局長、今ずっと説明してくれた国交省の考え方というのは私はいいと思うんですが、もともとこの閣議決定の前日に、行政刷新会議の独立行政法人分科会、「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」という報告の中で、各法人について講ずべき措置という記載がありまして、その中でも、三千五十億円の繰越欠損金と、今局長が言われた十四兆円の負債と。 十四兆円の負債がある団体を特殊会社化できるんですかね。
今回の独法の改革、これは、独法の制度、組織を抜本的に見直して、法人のガバナンスの強化と政策実施機能の強化を新たな目的として新しい制度、組織を構築するということがうたわれているところでございます。